記帳代行・会計業務代行・給与計算代行・FP事務所

給与計算には、大まかな流れがあります。毎月ほぼ同じなので、締め日から支払までの間隔によってはあらかじめ作成しておくと便利なものもあります。
バタバタせず、ゆとりを持って行うことが、給与計算をする上でもっとも重要だと言えるでしょう。

会社に備え付けているタイムカード等のより、従業員の出勤状況を把握していきます。もちろん、入社や退職、扶養人数等の人事情報の収集もお忘れなく把握しましょう。不明瞭な部分については、必ず従業員に直接確認するようにして下さい。

集計したものをもとに、�@給与計算を行います。就業規則や給与規定に基づいて行うようにして下さい。また、集計した出勤簿や人事情報をもとに�A控除額を計算します。�@-�Aが給与支給額となります。手当等で固定的なものは毎月変わりませんので構いませんが、変動的なものについては注意して計算してください。

給与計算の詳細を給与計算明細書の各項目に記入し、1部は給与支給日に給与とともに各従業員に渡し、1部は会社控えとして保存しておきましょう。

労働基準法で給与支払の５原則が規定されています。通貨で直接、全額を毎月1回以上、一定期日に支払わなければなりませんので御注意下さい(例外もあり）。

毎月従業員給与から控除した社会保険料や所得税、住民税(特別徴収)を会社側が代わりに納付しなければなりません。社会保険料の場合は、翌月末日まで、所得税、住民税の場合は、会社の届出環境にもよりますが、原則は、翌月10日までとなっております。